日本の現状
基準年（１９９０年）の温室効果ガス １２億６１００万トン
内１．６％の２０００万トンを排出権購入 ＠３３００円として６６０億円の公的資金を海外に支出
単価は年々上昇してくるものと考えられる。
ＥＵでは排出枠未達成のペナルティは＠１００ユーロ（１６０００円）
排出権購入＠がここまでは高騰の余地あり
なお、基準年の８．４％は１億６００万トンに相当する（１年当り、下図参照）。
温暖化ガス排出量削減の方法
自主削減による排出量の削減
生産調整による排出量の抑制
排出権取引による排出枠の購入
不遵守による罰金（ペナルティ）の支払い
排出権取引への参加基準
京都議定書の約定国であること
京都議定書の規定に基づき、初期割当量が確定していること
温室効果ガスの算定（排出／吸収）が行える国内システムを整備していること
直近の排出量および吸収量のインベントリを毎年提出していること
自国の排出枠保有量を管理するための国別登録簿を有していること
国別約束未達の場合のペナルティ
排出超過分の１．３倍を次の約束期間の割当量から差し引く
時期約束期間における遵守確保のための行動計画の策定
排出量取引による移転の禁止
日本企業は
ＥＵのように排出枠が企業に設定されていない。
（自社でCO2を削減するドライビングフォースに欠ける）
日本企業は排出権取引実験の段階
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