環境保全が騒がれ、最近消費者へのカーボンオフセットの呼びかけが盛んになってきた。私はかねてより、このカーボンオフセットの理屈は分かるが、ビジネスとして成り立つかに疑問を持っていた。
しかしながら、Ｇｏｏｇｌｅニュースで「カーボンオフセット」を検索すると、この１カ月でも１２１件の記事があり、関連する商品は多岐にわたる。一番最新の記事にも記されているように、まさに「広がるカーボンオフセット 洗剤からソフトウエアまで」である。
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200810310031a.nwc
そこで、もう一度カーボンオフセットに関して理解を深めることにした。
一般市民がカーボンオフセットを実施するためには、カーボンオフセットを業とする会社が計画した植林等の二酸化炭素削減計画に投資する形で行われるのが一般的である。
その業者のひとつ、プロアクトインターナショナルによると
http://www.proact.co.jp/Offset.htm
引用の始め ただし赤色文字は追加記載
自分が発生させた炭酸ガスをカーボンオフセットによって帳消ししたいと考える環境意識の高い企業や消費者に・・・となる。これでカーボンオフセットは義務ではなく自発的な行動であることが分かる。
具体的な例としては海外旅行をしたが、このときに飛行機の燃料より多くの二酸化炭素を排出した。これを地球に対する、あるいは子孫に対する（？？？？？？）にかられて帳消しにしたい。そこで、その分の植林を行うためにカーボンオフセットを購入するという流れである。
わが国の場合には、以前から環境意識の高い人が多く、太陽光発電設備は世界一普及していた。（電気料金が高いという事情も関係しているが） 現在はドイツに抜かれて二位となっているようだ。この設備に対する投資は何百万円という単位であり、投資回収には20-30年といった大変な長期間が必要なのであるが、それにもかかわらず大変多くの住宅で太陽光発電設備が設置されているという事実は、環境をよくするためには追加負担をしてもよいと考える人々が大変多いことの証明である。したがって、わが国にカーボンオフセットを導入することについては賛同される方がかなり多いのではないかと思われる。
引用の終わり
環境省からこの２月に「我が国におけるカーボンオフセットのあり方について（指針）」と名づけた３０ページの詳細な資料が出ている。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/guideline/
guideline080207.pdf
本指針においては、市民、企業、ＮＰＯ／ＮＧＯ、自治体、政府等が国民運動や公的機関の率先的取組の一環として温室効果ガスの排出量削減・吸収量増加に貢献するために主体的に行うものを対象とする。
とあり、カーボンオフセットが国民の自主的な善意に支えられた取り組みであることがわかる。性善説の考え方である。
我が国のＣＯ２の発生量を見るに、一般家庭を含む民生部門のＣＯ２排出量が漸増してきているので、各家庭におけるＣＯ２発生量の「見える化→自分ごと化→削減努力→埋め合わせ（カーボンオフセット）」に意味はある。
あなたはカーボンオフセットを実行しますか?
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