環境問題は誰でも手を出せるが、誰もがうまく太刀打ちできない問題である。総合科学の上にどっかりと腰を下ろし、人類を抑えつけている。この問題に対処するためには、人類に大きな英知と決断が必要となる。単に、思い付きだけで対処できる問題ではないだろう。
管制権の構想が詳しくはわからないが、このニュースを読んで感じることは、化学がわからない人も専門家に仕上げようということとも取れる。高校の化学の授業でもわかるように、わかったようなわからないような、教科書の表面的な表現とは裏腹に、その裏に化学の深淵が続いている。
このような化学の世界を理解し、ＣＯ２の発生量を低減させるとなると、かなりの勉強と実地訓練が必要となる。そういう意味で、「失業者などが訓練を通じて、マネジャーの段位を取得できる段位を取得できる仕組みを考える」はかなり無理があるのでは？
化学会社や一般の工場では、社員が知恵を絞ってすでにこのような活動は行っている。その社員を超える能力を持った人材を育成しようとしている。現在、企業で業務に当たっている社員の能力を検定し、その能力を高めていくのには意味があるが、これによって多くの人間が食べていけるようにしようとするのには無理があるように思えて仕方ない。あの難関の公認会計士試験をくぐり抜けて合格した人たちでさえも、その４割が就職先のないのが現実である（詳細はこちら）。
教育とは長い期間を要して実施していくものである。急にとってつけたような、そんな安直なことで、目の前の大きな問題が解決できるようには思えない。今一度落ち着いて、日本の良いところ、強みなどを政府もしっかりと考え（ＳＷＯＴ分析）、国民の心にしみる言葉で訴えかけてはどうだろうか。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ ３月２日
ＣＯ２削減へ「カーボンマネジャー」資格 菅政権方針
菅政権は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすための専門資格「カーボン（炭素）マネジャー」を創設する。地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価する「ものさし」を整えて、環境分野で活躍する人材を育てるねらいだ。月内にも閣議決定し、２０１２年からの本格導入を目指す。
カーボンマネジャーには七つの「段位」を設ける。
政府は職業訓練の研修プログラムをつくり、失業者などが訓練を通じて、マネジャーの段位を取得できる仕組みを整える。公的機関が提供する職業訓練を「段位」と結びつけることにより、非正規社員などが、より質の高い仕事に就くチャンスを増やすことにもつながる。
モデルは英国の能力評価制度だ。約７００の職種の職業訓練が用意され、受講すると「ジョブカード」に能力評価が蓄積されていく。能力は５段階に分けられ、求職者はどの程度の能力を持っているかを企業に証明できる。
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