日本経済新聞（１０月２５日）によると、経済産業省が、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減できるボイラーなどの設備を導入した中小企業に、２年分のＣＯ２の削減量に見合う助成金制度を創設する、とある。
ＣＯ２の削減量１トンあたりの助成額は３０００円。ヨーロッパで取引されている現在の排出権価格１５００円程度の約２倍と中小企業に投資意欲を起こさせる金額設定となっている。
１０００万円程度のバイオマスボイラー１台は、２年間で４００トンのＣＯ２排出量を削減できるので、補助額は１２０万円程度の計算となる。
従来から報道されているように、ヨーロッパやロシアの市場で排出権を購入して日本国内のＣＯ２を削減したことにするのでは、その対価として現金が海外に流出するだけで、国内に何も残らない。一方、今回のこの試みは、国内の企業が製造したボイラーを国内の中小企業が購入し、その国内の中小企業に補助金が支給されるので、国内経済活性化に寄与する公算が大きい。もちろん、実際にＣＯ２の国内排出量が減少する。
国は２０２０年までにＣＯ２削減２５％を目標に努力を続けている。その目的のために、鉄所から排出されるＣＯ２を回収して地下深く、あるいは海底深くに貯蔵する研究を推進中である。しかし、このＣＯ２の回収処理・貯蔵の目標金額は、なんとＣＯ２ １トンあたり６０００円である。６０００円で１トンのＣＯ２が排出されなかったことにするわけであるが、この６０００円を達成するのはかなり難しいと考えられている。
ＣＯ２を回収するのにもエネルギーが必要である。たとえばの話であるが、ＣＯ２を１トン回収するためにエネルギーを使い、そのエネルギーのために新たに０．２トンのＣＯ２が発生するようでは、結果的に日本国内で発ＣＯ２発生量は増加することになる。先に１トンのＣＯ２は地中深く処理したので、結局差引０．８トンのＣＯ２に対して６０００円の処理費用が発生したことになる。排出権に比べて非常に割高なＣＯ２処理費用となってしまう。
ＣＯ２の排出量を削減するという目的にはかなっているが何かおかしい。鉄鋼１トンを作るのにより多くのエネルギー（化石燃料）を使用する結果となっている。エコに良いことをしているつもりでも、結果的に思惑とは違った結果がもたらされることもある。排出権やエコ商品が金儲け（エゴ）の道具にならぬよう、国には綿密な計画立案が求められる。２１世紀初頭のこの出来事を、後世の歴史書がどのように書くかには興味が持たれるところではある。 |
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