85. 鹿児島県阿久根市 職員の給与詳細を公表 やはり医師の年収はずば抜けて高い

 2009年 2月25日掲載  2014年 1月18日転載


鹿児島県阿久根市が平成19年度の職員給与・手当明細を公表した(2月25日)。消防を除く市職員268名の全明細である。その中より、上位10名をここに転記した。数字の単位は円である。

医師の年収が2600万円と際立っていることがわかる。諸手当が1600万円含まれている。この内訳は知りたいところである。

2番目が市長の1000万円である。市長の年収は、選挙費用としての持ち出しもあると考えられるので、決して高額とは言えないであろう。

私の疑問は、阿久根市民病院には常勤医師が21名所属していることになっている。市民病院であるから、常駐の医師は公務員であると考えられる。そして、268名のリストから抜けているのは消防署員だけである。 そうしますと、公務員である医師が一人だけ年収が2600万円で、それ以外の公務員医師の年収は1000万円以下ということになる。本当にこのようなことになっているのでしょうか??

個人情報保護法に関しては、次の読売新聞が見解を出している。


読売新聞 2月25日
HPで公開の阿久根市職員給与、項目を簡略化
阿久根対立
 鹿児島県阿久根市のホームページに2007年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計268人の給与明細を匿名ながら1円単位で公開した竹原信一市長(49)は24日午後、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など14項目にわたる手当の項目を「諸手当」「時間外勤務等」「期末、勤勉」の三つにまとめ、新たに公務員の社会保険料にあたる共済費の項目を加えて更新した。
 個人の手当支給額について一時、14項目も細かく公開したことに対し、識者からは「個人の特定につながる恐れがある」との批判が相次いだ。鹿児島大法文学部の平井一臣教授(政治学)は「児童手当の額なども掲載されていたため、職員名が出ていなくても個人が推定される恐れがある。職員の年収が不特定多数の目にさらされたことで、情報が悪用される可能性も否定できない」と懸念。個人情報保護行政に詳しい九州大法学部の南野森(しげる)准教授(憲法学)は「公務員の給与の透明性を高めるという考え方は理解できるが、やり方に問題がある。平均年収がいくら、年収600万円台が何人いるといった具合で十分では」と指摘した。


http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/kyuyo.html
職員氏名 給料 諸手当 時間外勤務等 期末,勤勉手当 年収 共済費 経費合計
医師 6,510,000 16,294,568 0 3,055,466 25,860,034 1,822,168 27,682,202
市長 7,200,000 0 0 2,956,800 10,156,800 1,763,413 11,920,213
5,438,400 738,000 556,284 2,359,011 9,091,695 1,583,322 10,675,017
5,703,600 845,400 0 2,480,705 9,029,705 1,660,996 10,690,701
副市長 6,657,000 0 0 2,343,264 9,000,264 1,636,250 10,636,514
5,722,800 402,300 0 2,437,455 8,562,555 1,659,491 10,222,046
5,668,800 393,300 0 2,415,002 8,477,102 1,643,893 10,120,995
教育長 6,251,550 0 0 2,169,552 8,421,102 1,487,897 9,908,999
4,897,200 822,600 555,469 2,144,681 8,419,950 1,429,323 9,849,273





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