日本の廃品物資（古紙や廃プラスチック、くず鉄）は、国内でリサイクルされるべきところを、一時は中国へ輸出されたため、大きく値上がりした。そのため、廃品を回収すれば生活費の一部とすることができ、その奪い合いも起こった。廃品集積場からは廃品が持ち去られるケースも増えた。
しかし、世界的な金融危機の後は中国も資源の消費量が（一時的に）抑えられており、日本国内での廃品の価格が下がった。たとえば次のようなニュース。
日本経済新聞 １月７日
パルプや古紙など製紙原料、軒並み下落
引用開始
パルプや古紙など製紙原料が軒並み下落している。世界的な景気の悪化を背景に紙需要が減退しており、製紙各社が大幅な減産に踏み切っているためだ。製紙原料の調達意欲は鈍っている。
包装用紙などの原料となる針葉樹さらしクラフトパルプ（Ｎ―ＢＫＰ）の昨年12月積み輸入価格は、主力の北米産で1トン550ドル（運賃込み）と前月積みに比べ50ドル下がった。5カ月連続の下落。600ドル台を割り込むのは2006年5月以来、約2年半ぶり。
引用終了
奪い合いの心配もなくなったためか、道路わきの狭い敷地に写真のような黄色い回収ボックスが急に出現した。置き主は特定非営利活動法人（NPO法人） 日本福祉振興会でその活動の目的は、
「この法人は、地域住民に対して、「明るく暮らせる地域社会の創造」をスローガンに、地域防犯、独居老人等の生活支援、地域住民の学び・交流支援等に関する事業を行い、いつまでも健康で犯罪のない安心した日常生活を過ごす事が出来る地域コミュニティの創造と発展に寄与することを目的とする。 」
となっている。
この試みが成功するかは、まず置場の土地が安価に手配できていること（おそらく無償？）、そして活動の目的を理解したうえでの住民の対応である。特にPRされているわけではないので、今のところ黄色い色が目立っているだけであるが。
この試みが成功するかは興味深いところである。
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