日本経済新聞が伝えるように、資源を持たない日本にとってオーストラリアから日本の石炭発電需要の１０％にあたる石炭を確保できたことは意義のあることである。 しかし、時を同じくしてオーストラリアが鉱物資源に多額の税金を課するとのニュースも伝わってきた。 ここしばらくは、資源を持つ国の時代となりそうである。オーストラリアは鉱物資源を、そして中国は鉱物資源と人的資源を。この狭間で日本はどうすべきか？　政治力に負うところが大であるこの問題であるが、現在の日本政府は迷走の極致にある。 オーストラリアの資源を中国が日本の先回りをして奪い取る（先取する）こと自体は当たり前となった。その中国はアフリカにも力を入れている。中国政府の将来に向けた布石としての一枚岩の戦略がここに見て取れる。 日本経済新聞　４月２７日 http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=278856 クリップ豪州の資源採掘に大型課税案浮上、商社・鉄鋼株に影響も 2010/04/26 11:59 　オーストラリア政府が鉱物資源会社に対して大型課税を導入する可能性が出てきたと豪州紙が報じている。報道によると、豪州内の全鉱物と陸上でのガス開発事業利益に最大４０％の税金を課すというもの。現政権が目指す医療改革の資金確保が狙いで、資源大手ＢＨＰビリトン、英豪リオ・ティントなどの税負担額は年合計５０億豪ドル（約４３００億円）に達するという。 　豪州は石炭、鉄鉱石、金、原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、アルミニウム、ウラン、レアメタルなど世界有数の資源産出国。オーストラリア政府統計局（ＡＢＳ）によると、日本は豪州最大の輸出相手国で、同国輸出金額の２２％（０８年）を占める。日本が豪州から輸入している品目は大半が資源だが、鉄鉱石、石炭などは日本が輸入する分の半分以上は豪州産が占める。 提供：モーニングスター社