幸福度には現在の幸福度に加え、未来に対する希望や不安が含まれている。先の見えない現在の日本においてこの６５点は高いのか低いのか。円グラフをみると非常に幸せと感じている人から不幸と感じている人まで、幅広く存在することが分かる。 内閣府は１５歳以上の全国２９００人にアンケートを取ってこの結果を得たとなっているが、アンケートへの回答率、アンケートに答えた年齢層や地域、職業などに偏りはないか？　回答者の属性を入れての分析ではどうなるかに興味が持たれるところである。 日本の社会においては、高齢化に対して不安があるし、若い人は職業や労働に対しての不安が大きい。本当に不幸と感じている人はこんな幸せなアンケートには解凍しないかもしれないので、アンケートを求められた人の全員が回答したとすれば、実際にはさらに低い点数となる可能性があるものと考える。 ７０歳以上の高齢者の６２点は平均値に近いので私にとっては驚きの数字であるが、この層に非常に幸せな人と、非常に不幸な人がいて、その平均が６２点であると考えると納得がいく。 幸せと感じているいる人はどのような人かを類型としてとらえることにより、政府には本調査を単なる調査に終わらせることなく、日本人の幸せ向上の足掛かりにしていただきたいものである。 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　４月２８日 日本人の「幸福度」は６５点　老後、子育て不安浮き彫り 　「わが国の国民の『幸福度』は１００点満点で６５点」−。内閣府が２７日発表した国民生活選好度調査から、こんな国民意識が明らかになった。欧州で実施された同様の調査と比べるとやや低い点数で、背景には年金制度への不安や高齢者世帯の単身化などがあるとみられる。 　政府は昨年末にまとめた新成長戦略の基本方針に、国民の幸福度を表す新たな経済指標を開発すると明記したが、今回の調査はあくまで「第一歩」（内閣府幹部）で、６月にまとめる具体策には盛り込まれない見通し。 　調査では「とても幸せ」を１０点、「とても不幸」を０点として、「どの程度幸福か」を１０段階評価で聞いた。その平均値は６・４７点。７点以上と答えた人が全体の半数以上だった一方で、７０歳以上は６・２点となるなど高齢世代は全体的に低い点数にとどまった。 　欧州連合（ＥＵ）などが２００８年に実施した調査では、最高だったデンマークが８・４点、英国（７・４点）、ドイツ（７・２点）にも及ばず、比較可能な２８カ国の平均値も６・９点で、日本が下回った。 　一方、幸福度を高めるために政府が目指すべき政策を聞いた（複数回答）ところ、「公平で安心できる年金制度の構築」「安心して子供を産み育てることのできる社会の実現」が６割を超え、国民が老後や子育てに不安を抱えている現状も浮き彫りになった。 　日本の「幸福度」が欧州各国を下回ったことについて、内閣府は「国民性や調査方法によって判断基準は違う」と比較を避けたものの、ブータンが「国民総幸福量（ＧＮＨ）」を導入するなど、国際的に幸福度への関心は高まっている。 　調査は３月に実施され、全国２９００人（１５歳以上）から回答を得た。 毎日新聞　４月２７日 内閣府調査：「自分は幸せ」７０歳以上は４４％…不安反映 　内閣府が２７日発表した国民の「幸福度」についての初の意識調査で、「自分は幸せ」と感じている人の割合は、３０代の６１％をピークに年齢とともに低下し、７０歳以上では４４％にとどまった。男女別では、女性が男性を１１ポイント上回った。年金や医療体制への不安が色濃く反映される一方、雇用や子育てへの懸念も強いことが示された。 　調査は「旧政権は経済成長だけを追い求めすぎた」と批判する鳩山政権の方針で実現。旧政権との違いを出すのが狙いだったが、政権の課題を図らずも浮かび上がらせる結果となった。 　調査は１５歳以上８０歳未満の４０００人を対象に３月に実施し、２９００人から回答を得た。 　「とても不幸」を０点、「とても幸せ」を１０点として自分の現状を採点してもらったところ、幸福度が高いとされる７点以上を付けた人の割合は２９歳以下が５５％、３０代は６１％、４０代と５０代は５５％、６０代は５１％。７０歳以上は４４％と最も低かった。男性は４８％、女性は５９％だった。