5月18日の日本経済新聞に「「ダウ・金倍率」が示すもの」との記事が載った。
ダウ・金倍率とは、ダウ工業株30種平均をニューヨーク金相場で割った値だ。
この値は先週末には、ダウ平均が1万620ドル、NY金1トロイオンス(31.103 476 8グラム)が1227ドルであったので8.65倍となる。この金・ダウ倍率は11年前のIT株式ブームの時には、株式の価格が高かったので45倍と大きな値を示していたが、それから11年間下がり続けている。
世情が不安定になると金が高くなるといわれるが、サブプライムローンに端を発した世界同時不況、そして今回あらたにギリシャに端を発するヨーロッパ発世界同時不況の可能性などにより、まさに今、頼るべきは換金性が高く不況下・インフレ下においても目減りしない資産として金が求められている。
日経新聞の記事は次のように結んでいる。
ダウ・金倍率はなお下がり続けるだろうか。主要国の多くが過剰債務に苦しむ。緊縮財政に徹すれば景気は一段と悪化する。逆に、過剰債務の調整を紙幣の増刷で行えば、松野は急激なインフレだ。いずれにせよ、株式の相対価値を引き下げる圧力になる。技術革新などの生産性が起きない限り、倍率反転は容易ではない。
なお、貴金属である白金(プラチナ)も資産としての意味合いを持つ。プラチナは工業的に触媒として多く利用され、特に近年、自動車排ガスの除去のための三元触媒に利用される。
同じく、日本経済新聞の5月18日付の記事によると、「プラチナ、3年ぶりの供給過多 自動車触媒用が低迷」とある。
自動車の排ガス触媒用が39%減の69.4トン、触媒などの工業向けが36%減の35.5トン、一方宝飾品需要は46%増の93.6トンとある。需要量合計は198.5トンとなる。この値は全世界での需要量である。供給量は全世界で184.1トンとなっている。この数字からみると供給過多にはなっていないのだが・・・・?
こちらも金と同様に、個人資産として買い求めている様子が鮮明で、特に中国(64.7トン)と過去最高を記録した。
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