独占禁止法の課徴金の額が今年は高額に上っているようです。現時点で、Ｇｏｏgleニュースで「独占禁止法違反」と「課徴金」を掛け合わせて検索すると、次の２件が引っ掛かってきます。これよりも古いニュースは、すでに消えています。 ２つのニュースの課徴金の合計額は実に、１６０億円＋５５億円＝２１５億円。平成２０年、２１年の課徴金額は解りませんでしたが、すでにここ数年で、あるいは今までで最高の額に達しているのではないでしょうか。 独占禁止法にかかるぎりぎりの経営がなされた裏事情としては、デノミ経済下の利益が出ない構造があり、これを少しでも緩和しようとする各社の焦りがあったのかもしれません。 まだ本年は半年以上を残していますので、この本年の課徴金額はさらに更新されていくことでしょう。 最近の独占禁止法違反 産経ニュース　５月２１日 光ファイバーケーブル５社カルテル　課徴金過去最高の１６０億円　公取委 　ＮＴＴ東日本や西日本などが発注した光ファイバーケーブルなどの受注をめぐり、価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は２１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で住友電気工業（大阪市中央区）など５社に排除措置命令を出し、総額約１６０億円の課徴金納付を命令した。カルテルとしては過去最高額。談合を含めても過去２番目の規模。 　ほかに命令を受けたのは、古河電気工業（東京都千代田区）、フジクラ（江東区）、昭和電線ケーブルシステム（港区）、住友スリーエム（世田谷区）。 毎日ＪＰ　４月２９日 独禁法違反：３社に課徴金５５億円　シャッター販売でカルテル－－公取委方針 　ビルやガレージなどに使うシャッターの販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で大手メーカー３社に計約５５億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、２８日に事前通知した。 　命令を受けるのは▽三和シヤッター工業（東京都板橋区）▽文化シヤッター（文京区）▽東洋シヤッター（大阪市中央区）。 独占禁止法の課徴金制度 このサイトに詳しく記載されている。