山で遭難するとその捜索に費用がかかり、海で遭難すると費用がかからないと聞いていた。そこで今回、再度その確認をしてみると、山の場合には公的機関が捜索・救助した場合には無料、私的な機関の場合には高額の費用が発生するとある。 海洋の場合には、その捜索・救助は公の機関が行うことになるので、費用の発生はないとある。 鉄道を止める事故を起こした場合は、Ｗｉｋipediａの記事によると、その賠償額は１００万円から１億数千万円までと大きな開きがあるようだ。事故による賠償の場合もさることながら、鉄道自殺などは、家族の死とその賠償額の大きさのダブルパンチが残された家族を襲うことになる。 イザのときの備えを、リスク対策を常日頃から考えておく必要があるようである。 　　　山岳保険 　　　自動車保険　対物無制限 　　　生命保険 Ｒ２５の記事より 多発する山の遭難救助費用　一体いくらかかるのか 7月24日、秩父市の山中で滝つぼに55歳女性が落下し、死亡する事故が発生し、大々的に報じられた。ネットで大きな話題となったのは、「捜索費用」である。「ヘリコプターは1分1万円」という説や「全部で500万円はかかる」といった説など様々だが、実際はどんなものか。 たとえば、保険代理店・グラフィスが提供する山岳保険の「遭難捜索費用補償特約セット」の場合、「遭難捜索費用保険金額」は100万～200万円となっている。これは一つの目安となるかもしれない。 実際に捜索・救助をする側に聞いてみた。とある地方の警察署の山岳救助隊に所属するTさんによると「公的機関が動いた場合は、保険に入っているいないにかかわらず、救助隊が何人動いてもヘリが出ても、無料」だという。というわけで、今回の救助活動費用は無料ということになる。 Tさんによると、費用が発生するのは「民間人が救助に向かった場合」ということになる。その場合は、明確な価格が存在するケースと、「その時の交渉次第」の2つのパターンがある。たとえば、公的機関のヘリコプターが救助に向かった場合でも、遭難者が岸壁に宙吊りになっているなど特殊なケースの場合は、専門の民間の救助隊に救助依頼を出す必要がある。その際の人件費は1人あたり1日2万～3万円かかるという。 また、捜索に多数の人員が必要な場合は、地元山岳会などに依頼して、1日あたり一人数万円を支払って捜索に加わってもらう。当然食費や交通費も払わなくてはならない。さらに、山小屋などに物資を運ぶ民間のヘリコプターに救助される例もあるようだが、これも当事者同士の交渉でお金を払うことが一般的のようだ。というわけで、結論としては「規模と難易度による」というところにあるだろう。 遭難（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ） 山岳遭難 事前に「山岳保険」に入っておくことも必要である。「山岳保険」は通称で、保険会社によって名称は異なるが、旅行障害保険のオプションという形で存在することが多い。日帰りのトレッキングにも、掛け捨てのハイキング保険が存在する。遭難して民間団体に出動を依頼する事態になった場合、日当が一人3万円〜10万円、民間ヘリコプターを使用した場合、1時間で50万円ほど費用がかかり、後で多額の費用が請求されてしまうが、これを補償してくれる。 海洋遭難 一般に、「山岳遭難は捜索費用がかかり、海洋遭難は費用がかからない」とされる。これは、海洋遭難は山岳遭難と比べると民間で出来る余地は限られていること、捜索のため漁船など民間船舶を借りた場合でも、船を所有する際に必ず加入する「漁船保険」や「マリンレジャーボート保険」に、予め海難捜索の条項が含まれており、補償されるからである。 自殺（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ） 鉄道会社が要求する損害賠償額は公表されてない場合もある(JR東日本、東武鉄道)[56]為一概には分からないが、例えば京浜急行電鉄の場合、車両は「そんなに大きく壊れる訳では」ない為、損害額は1件あたり200万円程度 で、「基本的に損害賠償は求めていく」方針であるにもかかわらず「実際の請求額は、高くても100万円」いかない程度である(京浜急行電鉄、広報宣伝担当)[56]。 ただし被害総額は資料によりまちまちで、普通電車の場合でも、ラッシュ時の場合は額が大きくなり、800万円を請求されたケースがあるとするものもある[49]。被害総額が億の単位にのぼるとする推定もあり、周辺10駅から駅員を動員し、乗客1万人に影響があった場合、車両や線路の修繕費（1億400万円）、振替輸送の費用（4000人が平均500円）、1駅あたりの人件費（一人5万円）で計1億650万円の費用がかかるとする推定がある[57]。なお前述の京浜急行では小額とされていた車両や線路の修繕費、この資料の額から引くと金額がほぼ一致する事から、この種の修繕費の如何によって金額が大きく左右される事が分かる。