日本経済新聞　８月２６日 農業に消費者の視点を　大きな課題が３つ ・農業政策が当事者（政治家、農林水産省、生産者（農家）代表）だけで決められている。 　消費者の視点がない。 ・効率性が悪い。 　国や地方自治体が４兆６千億円の税金をつぎ込み、農業総産出額は８兆５千億円。 　水田の約４割は休耕田（減反）している。 　農業者戸別所得補償制度を実施するとさらに税金投入額が増えるか。 ・海外の農産物が安価で輸入されることを防いでいるのが現状。 　EPA（経済連携協定）やFTA(自由貿易協定）の締結の障害となっている。 ※　１０アールは１０００ｍ２のこと、約１反（たん）、１反は１町歩（ちょうぶ）の１０分の１ 　　　日本には１町歩以下の農家が多く、経済的に成り立つ？　最低３町歩のコメ農家は少ない。 農業者戸別所得補償制度（Wikipedia） 日本の民主党が提案する農業政策である。07年10月に参院に法案を提出し11月に可決、08年5月に衆院で廃案となった後、2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙のマニフェストに盛り込まれた。2011年度から実施する予定であったが、一部は10年度から先行導入する。 2010年度予算の概算要求では水田作を対象として総額5618億円のモデル対策を示した。モデル対策は、米の「生産数量目標」に即した生産を行う販売農家を対象とする「米戸別所得補償モデル事業」と、水田での麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを生産する販売農家を対象に主食用米並みの所得を確保する水準の金額を交付する「水田利活用自給力向上事業」からなる。米の生産調整への一律参加を求めず選択制にし、後者の事業では米の生産調整に不参加の農家も対象とした。 同制度に参加するすべてのコメ農家には、米価水準にかかわらず、全国一律の定額補償が10アール当たり1.5万円が支払われる。対象農家は約180万戸とされる[1]。農林水産省がは申請件数120万戸を目標としていたが、2010年6月時点での申請は、すでに130万件を突破していた[1]。 必要財源としては、農業の戸別所得補償に1兆4000億円を見込んでいる。 産経新聞　７月１６日 コメ農家への戸別補償申請１３０万件を突破　自民の「ばらまき」批判強まる 　コメ農家への戸別所得補償制度の加入申請件数が６月末時点で１３０万件を超えたことが１６日、分かった。約１８０万戸ある対象農家の７割以上で、農林水産省が目標としていた１２０万戸を超えた。同省は来年度から対象品目を畑作などに拡大、１兆円の予算規模を確保し本格実施したい考えだ。 　ただ、自民党など野党はばらまき批判を強めている。参院選で与党が敗北した影響から、本格実施に向けた関連法案の審議が難航することも予想される。 　同制度は政府の重点施策の一つ。生産コストが販売価格を恒常的に上回っている農家に対し、赤字分を国が補てんするのが柱で、本年度はコメに限ったモデル事業と位置付けている。 　本年度は約５６００億円の予算を用意し、１０アールあたり１万５千円の固定額と米価の下落幅に応じた変動額を全国一律で支払う。</span>