日本経済新聞社の日経ＢＰが技術士に関するアンケートを実施している。 このアンケートは直接にメールで送られてきたものである。技術士はあまり知名度のある資格ではないが、技術士（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）によると次のようになっている。 技術士（ぎじゅつし、Professional Engineer）は、技術士法（昭和58年4月27日法律第25号）に基づく日本の国家資格である。有資格者は技術士の称号を使用して、登録した技術部門の技術業務を行える。 「技術上の問題を発見し、それを解決する業務」とは、すなわち技術コンサルタントの業務である。技術コンサルタントと名乗って仕事をするかどうかは別として、技術士とは技術コンサルタントの能力があることを国が認定した技術者であると言える。 一方、技術士は業務独占資格ではない。例えば建築の設計や医療行為などは他の資格の独占業務であるから、これを行うことはできない[4]。技術コンサルタントという仕事も技術士の独占業務ではなく、誰でも技術コンサルタントの仕事を行うことはできる。しかし技術士は、国家試験によって一定レベルの問題解決能力を認証されており、また技術士法第45条および59条により秘密保持義務を課されているから、無資格の技術コンサルタントよりも顧客の信用を得やすいと考えられる。 資源を持たない国・日本の将来は日本国民の英知にかかっている。この英知こそが日本の有する資源であり、この資源は国の政策運営の仕方によっては、枯渇することなく、さらに増殖していく可能性がある。 日本経済新聞は、技術立国を目指す日本の国にとって、技術士のような資格が必要と考え、今回のアンケートを実施しているように感じられる。 技術士は独占権を持たない国家資格ではある。努力の割には報われない資格かもしれない。しかしながら、技術士であることは、科学技術に対する認識と実力の高さを示す指標となる。技術士の資格に相当する実力を持つ技術者が多く育ち、日本の技術力と、その技術力に基づいた海外からの資源と資金の確保に期待するところである。 日経ものづくり１０月号にどのようなアンケート結果が出てくるか、楽しみである。 日経ＢＰ／日経ＢＰコンサルティング　８月３１日　メール受信 「技術士の活用実態」に関する調査 日頃は、メール配信サービス「日経ものづくりNEWS」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この調査は製造業に関わる方を対象に「技術士の活用実態」等についてお尋ねするものです。 ご多忙のこととは存じますが、なにとぞご協力をお願いいたします。 回答結果は、集計の上、日経ものづくり2010年10月号（2010年10月1日発行）に掲載するほか、日経ＢＰグループの各種メディアなどで紹介します。 また、自由記述欄の回答内容は、個人を特定できない形で「日経ものづくり」をはじめとする弊社の各種媒体に掲載することがございます。あらかじめご了承ください。 アンケートの質問の一例 あなたは技術士になりたいですか。（1つ選択） 既になっている 何としてもなりたい どちらかといえばなりたい どちらともいえない なりたいとは思わない 分からない 技術士になった/なりたい理由は何ですか。（複数選択可） 給与が上がる 昇格に有利 技術士でなければ就けない役職がある 技術士でなければ行えない業務がある 再雇用に有利 独立に有利 自分の技術力や知識を客観的に証明できる 勤務先での信頼が高まる 取引先での信頼が高まる 周囲の尊敬を受けられる 尊敬する人が技術士の資格を持っている 上司や先輩に勧められた 後輩が取得して自分も取得したくなった その他